谷中和志司法書士事務所 浜松版U

 静岡県浜松市西舞阪町西市新居町〜鷲津・新所原

谷中和志司法書士事務所 浜松版U/静岡県浜松市西区舞阪町


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【浜松市西区舞阪町〜湖西市新居町】 

遺産分割・寄与分・遺留分



浜松版U【湖西用】(ynk06/1-A2')
「浜松市西区舞阪町で撮影しました」 画像2
浜松市西区舞阪町にて」H25夏


遺産分割


 遺産分割の方法には、遺言・協議・調停による方法があります。


 相続は死亡によって開始します。相続の開始により相続人は被相続人の財産についての一切の権利義務を承継します。相続人が数人いる場合はいったん相続財産は相続人全員の共有となります。その際の持分は法定相続分によります。そして、遺産分割を経て相続財の所有者が決まります。
 遺産分割の方法には、遺言・協議・調停による方法があります。 まず、遺言書にあればそれに従い、遺言書がなければ相続人間の協議により分割方法を決め、そして、相続人間において遺産分割の協議が整わない場合には家庭裁判所に対して遺産分割の調停を求めることになります。
 遺言による遺産分割とは、被相続人による遺産分割方法の指定です。具体的には「〇〇は△△に相続させる」と遺言書に記載がある場合に効力が生じます。
 協議による遺産分割とは、相続人全員による話し合いによる遺産の分割です。具体的な遺産分割の方法には、現物分割・換価分割・代償分割です。まず、現物分割は普通に相続財産を所有することです。この方法が原則的な形です。次に、換価分割は相続財産をいったん換価し、その対価を相続人間で分割する方法です。最後に、代償分割とは代償金等を支払ったうえでの相続財産を所有する方法です。
 調停による遺産分割とは、家庭裁判所での調停委員を介しての相続人間での遺産分割についての話し合いです。遺産分割調停の申し立ての要件は「相続人間で、遺産分割協議が整わないことまたは不能であること」が必要です。すなわち、当事者間では話し合いがまとまらない場合に行われます。そして、遺産分割調停には相続人全員が参加することが必要です。さらに、包括遺贈があった場合には受遺者も参加する必要があります。一部の相続人間で争いがある場合は一般の調停を利用することになります。最後に、調停委員を介しては話し合いをしても話し合いがまとまらない場合には調停不成立となり審判手続きに移行します。

遺産分割協議が整わない場合には家庭裁判所に対して遺産分割の調停を求めることができます。

寄与分


 寄与分とは、相続財産の増加につき特別の寄与をした相続人の相続分を増加する制度です。


 相続分は法律によって決まっています。具体的には、子と配偶者とが相続人の場合には、子と配偶者がそれぞれ2分の1づつ、子が数人いる場合は頭割りの割合で相続します。なお、昔は非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とされていましたが、今では嫡出子・非嫡出子とも平等の割合で相続できます。次に、父母等の直系尊属と配偶者とが相続人の場合には、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1の割合で相続します。直系尊属が数人いる場合は頭割りの割合で相続します。最後に、兄弟姉妹と配偶者とが続人の場合には、配偶者が4分の3、直系尊属が4分の1の割合で相続します。兄弟姉妹が数人いる場合は頭割りの割合で相続します。そして、父または母の違う兄弟姉妹は相続分が父母を同じくする兄弟姉妹の2分の1となります。さらに、代襲相続があり代襲相続人の相続分は被代襲相続人と同等です。代襲相続人が数人いる場合は頭割りの割合で相続します。代襲相続人となるのは相続人が子の場合には孫以下の直系卑属であり、兄弟姉妹が相続人の場合は甥姪です。なお、兄弟姉妹が相続人の場合の代襲は甥姪に限られ甥姪の子は代襲相続できません。このように相続分は法律で決まっていますが、遺言による相続分の指定があればこちらが優先します。
 法定相続分や遺言による相続分の指定をそのまま適用すると、相続人間に不公平をもたらす恐れがあります。そこで、相続人間の不公平を解消するための相続分の修正が寄与分と特別受益です。
 まず、寄与分とは、相続財産の増加につき特別の寄与をした相続人の相続分を増加する制度です。
 「寄与」とは、被相続人に対する労務や財産の提供や療養看護等がこれにあたります。しかし、「寄与」は特別のものでなければならず、通常の寄与はこれに含まれません。通常の寄与とは夫婦の協力義務や親族間の扶養義務がこれにあたります。
 相続人に寄与分がある場合には、相続財産のうちから寄与分の価額が控除され残りが相続財産として法定相続分や遺言による相続分の指定の対象となります。そして、寄与分は寄与分権利者の相続分に加算されます。
 寄与分は相続人間の協議により決めることができます。相続人間において寄与分の協議が整わない場合には、家庭裁判所に対して寄与分についての調停を求めることも可能です。
 次に、特別受益とは、相続人が遺贈や高額な贈与受けた場合にその分相続分を減少させる制度です。
 「特別受益」となるのは、相続人が被相続人から受けた遺贈や婚姻・養子縁組・生計の資本として受けた贈与がこれにあたります。
 相続人に特別受益がある場合には、相続財産に特別受益の価額を加えたうえで相続分を計算し、特別受益者は特別受益の価額分を控除した価額が相続分となります。
 特別受益も相続人間の協議により決めることができます。なお、特別受益については寄与分のような調停の制度が設けられていません。

寄与分については家庭裁判所に対して調停を求めることができます。

遺留分


 遺留分とは、被相続人の贈与や遺言によっても奪うことのできない相続人に留保された相続財産の一定の割合です。


 遺留分とは、被相続人の贈与や遺言によっても奪うことのできない相続人に保障された相続財産の一定の割合です。すなわち、相続人の遺留分を越える贈与や遺贈がなされた場合には相続人は遺留分減殺請求を行い遺留分を越える贈与や遺贈を否定することができます。
 遺留分権利者は相続人ですが、相続人のうちの子・祖父母等の直系尊属・配偶者に限られ、兄弟姉妹は遺留分を有しません。そのため、兄弟姉妹に何も財産を相続させたくない場合には遺言書を作成しておけば何も相続させないことができます。
 遺留分は具体的な金額ではなく一定の割合です。具体的には、祖父母等の直系尊属等のみが相続人の場合には相続財産の3分の1の割合が遺留分となります。その他、子と配偶者、または子もしくは配偶者のみの場合には相続財産の2分の1の割合が遺留分となります。そして、相続人が数人いる場合には遺留分の割合をさらに法定相続分の割合で有することになります。すなわち、相続人が配偶者と子2人の場合には、まず、遺留分の割合は2分の1となり、配偶者と子2人の法定相続分の割合は配偶者2分の1、子2人がそれぞれ4分の1づつとなるため、遺留分は配偶者が4分の1、子2人がそれぞれ8分の1となります。
 遺留分の額は全相続財産のみならず相続開始前1年間に贈与した財産も含みます。さらに、相続開始より1年前であっても被相続人である贈与者と受贈者が遺留分権利者に損害を与えることを知ってなした贈与の場合も遺留分の額に含まれます。
 遺留分を越える贈与や遺贈も無効ではないため、遺留分を侵害された相続人はその贈与や遺贈を遺留分の範囲内で失効させ、財産の返還を請求する必要があります。これが遺留分減殺請求です。
 遺留分の減殺には順序があり、遺贈と贈与とでは遺贈が先になり、遺贈が数個の場合は価額に応じて案分となり、贈与が数個の場合は新しい贈与が先になります。
 遺留分減殺請求の行使方法は裁判上でも裁判外でも可能です。裁判外での遺留分減殺請求の方法は内容証明郵便が一般的です。遺留分減殺請求には行使期間があるため、内容証明郵便により後から期限内に請求したことを証明できるようにしておくためです。裁判上では調停により相続財産の返還について話し合うことも可能です。
 遺留分減殺請求権の行使期間は贈与または遺贈があったことを知った時から1年、相続開始の時から10年です。行使期間を過ぎると時効消滅します。
 遺留分も権利であるため放棄することは可能です。しかし、遺留分は遺言等によっても奪うことができない権利であるため、これを奪うために被相続人が遺留分を有する相続人を強要して遺留分を放棄させる恐れがあります。そのため、相続開始前の遺留分の放棄には家庭裁判所の許可が必要とされています。

遺留分の減殺については家庭裁判所に対して調停を求めることができます。
遺留分の放棄には家庭裁判所の許可が必要です。



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「浜松市西区舞阪町で撮影しました」 画像3
浜松市西区舞阪町にて」H25夏

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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属

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