谷中和志司法書士事務所 浜松版U

 静岡県浜松市西舞阪町西市新居町〜鷲津・新所原

谷中和志司法書士事務所 浜松版U/静岡県浜松市西区舞阪町


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【浜松市西区舞阪町〜湖西市新居町】 

婚姻費用・財産分与・養育費



浜松版U【湖西用】(ynk06/1-A2')
「浜松市西区舞阪町で撮影しました」 画像5
浜松市西区舞阪町にて」H25夏


婚姻費用


 夫婦には婚姻費用を分担する義務があります。


 夫婦には婚姻費用を分担する義務があります。婚姻費用とは、普段の生活費や子の養育費のことを言います。そして、婚姻費用の分担義務の程度は資産や収入によって決まります。
 なお、夫婦が不仲になり別居していても婚姻費用の分担義務はあるため、別居期間中の生活費も婚姻費用として請求することができます。
 婚姻費用の分担について夫婦間で協議が整わない場合には、夫婦の一方から他方に対して、婚姻費用の支払いを求める調停の申し立てをすることができます。
 婚姻費用の支払方法が決まっているにも関わらずその支払いがない場合には、履行勧告や履行命令、さらには、強制執行により履行を確保する必要があります。
 婚姻費用の分担は継続的な定期給付のため、調停成立後に支払義務者の収入の減少等の事実関係の変更があり、支払義務の履行が困難になるような場合もあります。このような場合には分担額の変更を求めることも可能です。その場合には、改めて婚姻費用の分担についての調停を求める必要があります。
 婚姻費用の分担は、婚姻関係を前提とするため、離婚等の婚姻関係の終了により婚姻費用の分担は終了します。その後は、養育費の支払い等の問題となります。もっとも、過去に発生した婚姻費用を請求することは可能です。
 婚姻費用については算定表があるため、算定表により計算することもできます。

婚姻費用の分担については調停の申し立てをすることができます。

財産分与


 離婚の際には財産分与を請求することができます。


 離婚の際には財産分与を請求することができます。財産分与とは、夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後の一方当事者の生計の維持を図ることを目的とするものです。さらに、財産分与には慰謝料を含めることも可能です。さらに、財産分与に慰謝料を含めたもののそれだけでは足りない場合には、別途、慰謝料を個別に請求することもできます。
 財産分与の方法について離婚した夫婦間で協議が整わないときには、離婚した夫婦の一方から他方に対して、財産分与請求の調停の申し立てをすることができます。また、離婚調停の際には財産分与についても一緒に話し合うことが可能です。
 財産分与には請求期間があり、離婚から2年以内に調停の申し立てをする必要があります。
 財産分与の対象となる財産については、まず、婚姻前から所有していたり、婚姻後に相続等により夫婦の一方が無償で取得した固有の財産は原則として財産分与の対象とはなりません。他方、名義上は夫婦の一方の名義であっても実質的には夫婦の共有財産である場合には、それは夫婦の一方の固有の財産ではないため財産分与の対象となります。
 分与方法については明確な規定がないため、家庭裁判所の裁量によるほかなく、夫婦の財産形成に対する貢献度や現在の生活状況や職業等の諸要素により具体的に決められます。

 財産分与の請求については調停の申し立てをすることができます。

養育費


 離婚の際には養育費を請求することができます。夫婦が離婚する際には子との面会、交流、監護費用の分担について協議で定めておく必要があります。この監護費用が養育費です。なお、養育費や面会交流についての取り決めの有無は離婚届の記載事項です。
 養育費の支払方法について離婚した夫婦間で協議が整わないときには、離婚した夫婦の一方から他方に対して、養育費の請求の調停の申し立てをすることができます。また、離婚調停の際には養育費についても一緒に話し合うことが可能です。さらに、養育費以外の面会や交流についても調停の申し立てをすることができます。
 養育費の支払いは継続的な定期給付のため、調停成立後に支払義務者の収入の減少等の事実関係の変更があり支払義務の履行が困難になるような場合もあります。また、再婚により新たに扶養する家族が増えることもあります。さらに、子の進学によりこれまでの養育費では足りなくなる場合もあります。このような場合には支払額の変更を求めることも可能です。その場合には、改めて養育費の請求の調停を求める必要があります。
 養育費の支払いの終期については決まりはなく、18歳までや成人まで、大学卒業まで等様々です。
 養育費の支払方法が決まっているにも関わらずその支払いがない場合には、履行勧告や履行命令、さらには、強制執行により履行を確保する必要があります。なお、養育費等の定期金債権の請求には特例があり、一部不履行のみで期限未到来の定期金債権についても一括して差し押さえることが可能です。また、差し押さえ対象が給与債権等の場合には差し押さえ禁止の範囲が4分の3から2分の1に減縮されています。
 養育費の放棄は原則として認められません。まず、民法881条により扶養請求権の放棄は認められていません。また、養育費の請求権は子の権利のため親が勝手に放棄することは代理権の濫用として認められません。そのため、夫婦の一方が単独で子を単独で養育できる経済力を有するため夫婦間で養育費不請求の合意をしてもそれは夫婦間でのみ効力を生じ、子には効力が及ばず、依然として子は養育費を請求できます。
 養育費については算定表があるため、算定表により計算することもできます。



湖西市【離婚】【婚姻費用】

【財産分与】【養育費】

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「浜松市西区舞阪町で撮影しました」 画像1
浜松市西区舞阪町にて」H25夏

【湖西市】新居町 鷲津 新所原 白須賀 新所 入出 知波田

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 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属

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